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東京オリンピック2020 問題点はどこにあるのか?課題や対策を整理!

投稿日:2017-01-28 更新日:

2020年に東京オリンピックが開催されることに決まったのは、2013年9月8日でした。それ以降、高まる期待に反してエンブレムや新国立競技場など、さまざまな問題点が報道されてきました。

今回は2020年の東京オリンピックの問題点について、また浮かび上がってきた課題とその対策についてまとめました。

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東京オリンピック2020の問題点

2020年のオリンピックは東京で開催されると決定した2013年9月8日は、日本中が歓喜しました。しかし、2015年7月に公式エンブレムが発表された頃から、さまざまな問題点がクローズアップされ報道されるようになりました。

(2020年オリンピック開催が東京に決まった瞬間)

【エンブレム問題】
まず、佐野研二郎氏のデザインによる公式エンブレムが、ベルギーの劇場のロゴデザインに酷似していると指摘があり、同年9月にはこのエンブレムの使用が中止されました。

公式エンブレムはその選考方法も問題視され、その後、2016年4月25日に現在のデザインが決定されました。

(新しいエンブレムのコンセプトムービー)

【新国立競技場問題】
もう一つ、大きな問題としてニュースになったのが新国立競技場の建設についてです。

もとの国立競技場は1964年の東京オリンピックの競技会場のために建設されたものでしたが、老朽化と収容人数が少ないなどの理由で改修ではなく新設することになりました。

予算は当初、1,625億円で高額とクレームもありましたが、特殊なデザインのためと理解も得られました。

しかし、着工してから施工するゼネコン側は円安で輸入資材が高騰したため、900億円以上の追加予算が必要としているといいだしました。

結果、デザインから見直され、1,490億円の建設費で新国立競技場の建設が進んでいますが、これもまた聖火台の設置に難があるのではないかと問題になっています。

【各会場での問題】
また、他にも水泳、ボート・カヌー、バレーボールなどの会場も新設されますが、中には昨年末に正式に新設が決まったところもあり、当初の工期よりかなり遅れてしまっています。

着工が遅れても東京オリンピックの開催とそれより前に行うテストイベントの日程は遅らせられないので、短い期間での工事では建設費が割高になってしまいます。結果、予算が膨らんでしまう問題があるといえるでしょう。

他にも、人口密度の高さが世界有数の東京でのオリンピック開催は、期間中に来日する観光客が大幅に増えるので、交通機関の乱れや宿泊先が足りないのではないか、という問題点も指摘されています。

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東京オリンピック2020の課題と対策

【膨らみ続ける予算】
当初の予算では、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの大会運営費や会場整備費用などは3,013億円でした。

そこから6倍の1兆8,000億円に拡大し、さらに東京都が負担する大会後の整備費用2,241億円を合わせると2兆円を上回ることは確実となったようです。

東京都の小池知事の就任後、専門の調査チームによる予算の検証を進め既存会場の活用などができないかと対策を考えていましたが、会場は新設されることとなりました。当初は会場も予算も“コンパクトな五輪”を目指していましたが、その実現はかなり難しそうです。

【公共交通機関の混雑】
オリンピック開催期間は選手、審査員や大会運営者だけでなく、やはり多くの観光客が東京に訪れます。競技会場の大半は都心部と臨海地区に密集しています。

現在でもこの辺りで開催される花火大会、コミケなどの単発イベント時には公共交通機関(鉄道)は混乱しています。ダイヤは乱れますし、混雑しすぎて乗れないケースも発生しています。

オリンピックは何日間にも渡って開催されるものです。例えば、通勤ラッシュ時に観光客が大勢乗ってくると想像するだけで、大混乱は予想できます。

観光客としてもダイヤが大幅に乱れれば、見たい競技に間に合わないという可能性も出てきます。開催期間中、学校は夏休みなので学生の利用者は減りますがそれでも混乱は避けられないと思います。

オリンピックに向けて、新駅の開発や駅などのバリアフリー化などの対策が行われる予定ですが、運行ダイヤの対策も今後注目されていくと思います。

【ホテルなどの宿泊問題】
オリンピック開催期間中は、競技観戦が目的の観光客が国内外から東京に集まることになります。その際に問題となってくるのが宿泊先の問題です。

既存のホテルだけではとても足りないので、最近では「民泊」が注目されています。民泊とは「民家の家に泊まる」という定義で、有償か無償かは関係がありませんが、最近では料金が発生するビジネスモデルが話題となっています。

今までは法律的に認められてこなかったものですが、東京オリンピックなどの宿の問題などの対策もあって、2016年4月から簡易宿所の規制が緩和され、合法的にビジネスモデルとしての民泊することが可能になりました。

とはいえ、使用者のマナーや分譲マンションなどでは住民とのトラブルなども発生していて、マンションなどはそれぞれで規約などを見直しているのが現状です。
実際に民泊として使用するための法律などの対策は今後も必要と思われます。

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まとめ

2020年に開催される東京オリンピックは開会式や競技など楽しみなことがある反面、当初から大幅に膨れ上がった予算、新国立競技場をはじめとした新設会場の建設など問題が多く出ています。

また、開催期間における公共交通機関の混雑や不足する宿泊先の対策として注目されている民泊についてもまだまだ課題はあるようです。

以上、「東京オリンピック2020 問題点はどこにあるのか?課題や対策を整理!」でした。

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